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この記事を読んでいらっしゃる方は、これから保険に入ろうかなとか、保険の内容を見直してみようかなという方が多いと思います。

その際に、いわゆる民間の保険会社の商品だけでなく、都民共済やCO・OP共済等の共済商品を検討される方もいらっしゃると思いますが、その時にどちらを選んでよいか迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

実際、私も保険相談の現場で、共済と民間の保険がどちらが良いか、アドバイスを求められることが多々あります。

今回は、共済にどんな特徴があるのかを確認し、共済と民間の保険ではどちらが良いのか、考えていくことにしましょう。

共済とは

共済とは地方自治体や、企業、組合等の各種団体が主体となり、その団体に所属する人たちに生命保険や損害保険によく似た保障(補償)を提供する事業のことです。

共済には様々な種類がありますが、特に有名なのは、全国生活協同組合連合が運営する都道府県民共済や、日本コープ共済生活協同組合連合会のCO・OP共済、JA(農業協同組合)とJA共済連が運営するJA共済等でしょうか。

そのほか、全労済やJF共済等の名前を聞いたことがある方は多いと思います。 共済が取り扱う商品には様々な種類があります。

生命共済や医療共済、自動車共済、火災(家財)共済等、民間の生命・損害保険会社が取り扱っている商品と、非常によく似た商品を取り扱っています。

各共済から多種多様な商品が出ている中、今回は都道府県民共済が扱う生命共済を中心に解説をしようと思います。

共済の保障内容

実は上にも書いた通り、都道府県民共済は全国生活協同組合連合会が運営しているのですが、それぞれの都道府県民共済によって保障内容が異なります。

全ての都道府県民共済について解説することは難しいので、ここでは都民共済を例に解説をします。 それぞれの共済の保障内容について詳しいことが知りたい方は、各共済のホームページ等でご確認ください。

さて、都民共済の生命共済にはいくつかのタイプがあります。
「こども型」、「総合保障型」、「入院保障型」、「総合保障型＋入院保障型」、「熟年型」、「熟年入院型」、「熟年型＋熟年入院型」の他、「新がん特約」や「介護特約」等の特約も用意されています。

例えば総合保障型の中で、人気ナンバーワンと紹介されている月額掛金2,000円コースでは、次のような保障内容となっています。

ご覧のように、入院から死亡まで我々が保険に求める、基本的な内容が網羅された保障内容となっています。 さらに入院時の保障を手厚くしたい方には、月額掛金1,000円の「医療特約」や、がんに対する保障を充実させた「新がん特約」、重度の障害や長期入院に備えることができる「介護特約」等、特約も充実していておすすめです。

これらの保障が、月額500円から4,000円という手ごろな掛金で手に入れられるというところが、共済の大きな特徴のひとつです。

民間の医療保険会社との違い

上で見ていただいたように、民間の保険会社が提供する商品と、同等の内容が共済に加入することでも手に入れることができますが、制度や仕組みにおける相違点も存在します。

その違いについて、できるだけ分かりやすく解説したいと思いますので、保険商品の選択の一助としていただければと思います。

加入条件

民間の保険会社は、原則日本国内の方であれば誰でも入ることができますが、共済は加入することができる方が限られています。

例えば、都民共済であれば東京都にお住いの方か、勤務地がある満69歳までの方に限られます。 他の道府県民共済についても同じ条件であるようです。

JA共済やCO・OP共済等は、出資金を支払うことにより組合員となることによって、提供されている商品に加入することができます。

保障の内容

民間保険会社の商品は、皆さんがご存知の通りいろいろな商品がでており、例えば医療保障なら医療保障、死亡保障なら死亡保障単体の商品に入ることもできますし、不要な保障を削ったり、逆に保障額を増やしたりすることができて、おすすめです。

しかし共済は多くの場合、医療保障と死亡保障等がセットになっており、細かな保障内容の調整もできません。 また、共済には一生涯にわたる保障は無く、85歳で終わってしまうものが多いようです。 さらに掛金はずっと一定の額なのですが、保障金額は加入者の年齢が上がるごとに下がっていきます。

都民共済の生命共済の場合で見てましょう。

ご覧のように、65歳以上の保障内容は全ての項目で、それまでのものと比べると下がっていることが分かります。 いろいろとポイントはありますが、65歳以降、通院保障が無くなったり、80歳以降の保障で、病気入院に対する保障が無くなったりと、かなり大きく変わっています。

また、保障内容についてもうひとつ申し上げておくことがあります。

それは生命共済の死亡・後遺障害保障についてなのですが、上の表をご覧いただいてわかる通り、死因や後遺障害の原因によって保障金額が異なります。 そして、共済は民間の保険会社と違い、死亡・後遺障害保険金の上限が3,000万円程度となっており、大きな保障が必要な方には、物足りない内容になっています。

この点も民間の保険と比較する上では、大きなポイントになると思います。

セーフティネット

ここで言うセーフティネットというのは、万が一共済事業を行う団体が破綻してしまった時に、どんな制度があるかということなのです。

保険に加入しようという時に、このような視点を重視し検討される方はあまり多くないと思いますが、私としては非常に重要な点のひとつと考えています。 国内で営業している民間の保険会社は全て、生命保険契約者保護機構ないし損害保険契約者保護機構というものに加盟しています。

万が一、保険会社が経営破綻してしまった場合等は、この契約者保護機構が、その保険会社と契約している保険契約が無効にならないように動きます。

このような仕組みがあるため、我々消費者は安心して保険の契約をすることができますが、共済には契約者保護機構のようなセーフティネットはありません。

現実的に各共済団体が破綻するような事態になることは、あまり想像ができないとは思いますが、共済を選ぶということには、こういうリスクが存在することもご承知おきいただければと思います。

割戻金の有無

共済の仕組みの大きな特徴に割戻金があります。

割戻金とは、毎年の決算で余ったお金が発生した時に、加入者が支払った１年間の掛金に所定の割戻率を乗じて算出した金額で、この割戻金は加入者へ返金されます。 都民共済の平成28年度の実績は、総合保障型で38.66％と、実に年間掛金の3割以上が戻ってくる仕組みとなっています。

民間の保険会社でも、配当金として契約者に分配する仕組みがあるところもありますが、今は無配当の保険契約がほとんどです。

どんな人におすすめなのか

さて、これまで共済について、民間の保険会社とも比較をしながら見てきました。 共済と民間の保険では、どちらが優れているかは簡単に言えないことです。

また、どのような保障が必要なのかは、人それぞれの家族構成や事情、ライフプランにより異なるので、一概にどちらがおすすめなのか、ということを言うのも難しいことです。

それを踏まえたうえで、どんな人におすすめなのかを申し上げると、以下のような方にはおすすめできるのかなと思います。


共済の最大のメリットは、手ごろな掛金で、バランスの取れた保障を手に入れることができる点だと思います。 そのため、「何も保険に入っていないのは不安なので、取り急ぎ何らかの保障を得ておきたい」という方の、最初の選択肢としてはおすすめできます。

また、現在加入している保険の内容を、良くしたいと思っている方にもおすすめですね。
例えば、働いている間の保障は、民間の保険会社と共済の二本立てで手厚くしておき、大きな保障が必要なくなったら、共済は解約する等の使い方ができると思います。
逆に、共済だけで保障を確保するのに向かないのは、子育て中のご夫婦等、大きな保障が必要な方です。

上にも書いた通り、共済の保障金額には上限があります。

それぞれのご家庭の状況にもよりますが、仮に一家の大黒柱の方がお亡くなりになった場合、生活費や住居費、お子さんたちの教育費等を考慮すると、1,000万円くらいの保障金額で、残されたご家族の生活を守っていくことは困難でしょう。

このような方は、共済の他にも民間の保険会社でも、保障を確保しておくことをおすすめします。

民間医療保険と比較して適した選択を

いかがでしたでしょうか。

繰り返しになりますが、共済は手ごろな掛金で、バランスの取れた保障が得られる、非常に優れた仕組みです。

しかし、保障金額の上限額や、高齢になった時の保障の減少を考えると、共済だけで万一の事態に備えるには適さない方がいるのも事実です。 毎月の掛金の安さだけではなく、ご自身の状況や今後のライフプランを考慮し、是非ご自身に最適な保障を選んでいただければと思います。

この記事が皆さんのお力になれれば幸いです。