医療保険には請求時効がある 通院に、入院に、病院や薬局での処方薬などをはじめ、各種の医療保険や損害保険、生命保険の各種医療特約などには、いずれも請求時効が存在します。

働く人の大切なカラダにとって、けがや病気だけでも身体的に大変だったのにそれにかかった費用が保険でカバーされないなんて、本当にお財布の上でも大変です。

今回は、けがや病気にかかわる医療保険と各種の保険制度の請求時効についてご紹介していくので、万が一の際に請求し忘れることのないように注意しましょう。

また後から冷静に考えたら保険が適用されるのでは?ということもあるかと思うので、請求可能な期間をしっかり把握しましょう。


民間保険商品と健康保険、勤務先においての各種制度とは

いざ、けがや病気で入院・・・となると、多くの人は気が動転していて、保険金請求の多くを忘れがちです。

「病院にかかったから、医療保険?」などとして、ごく一部しか請求しない方も多く、をしている方も多くいるのはないかと思います。

でも実は、万が一のときに使える各種保険には、ほかにもさまざまなものがあります。

医療保険
生命保険の各種特約
損害保険で医療面や働けない間の収入、トラブルの時の一時金もカバーしてくれるもの

他に公的給付保険といった各種制度などもあります。

また、意外と忘れがちなのが怪我や病気の原因、その原因が発生したときの旅先といった条件、保険料をクレジットカードで支払うことで自動的についてくる各種医療保険や傷害保険などです。

とくにクレジットカードに付帯する医療保険や傷害保険では、別途申し込むことが一般的。カードの他にも、携帯電話や光ネット、コンピューターなどを購入することで、付帯するものもあります。

これらも日頃から、しっかりと時間を見つけてチェックして一覧にしておけば、本当に困ったときに、誰かに手続きをお願いするにも役に立ちます。


それぞれの保険や制度の種類ごとの請求時効

請求時効といっても、法律で定められた契約の時効期間が必ず適用されるわけではありません。

契約書の条項によって定められた期間が、原則的には適用されますが、契約時に担当者から小さな文字を指でさしながら説明されることも多いため忘れがちです。

請求方法も、定められた請求時効を過ぎていても、時効としてかぞえられる期間に算定されない時期の考え方の違いや、法解釈の違いなどによって、なぜだか請求ができたといった事例までが存在します。

それぞれの保険や制度の種類ごとに、請求時効について見ていきましょう。

民間の保険商品~医療保険など

民間の医療保険など

一般的に保険商品と呼ばれる、生命保険、損害保険、医療保険などの各種保険では、「保険法第95条」に定められている通り、それぞれの請求にかかる「権利発生」とよばれる、怪我や病気、症状の固定などがあった日の「翌日から3年間」行わなかった場合に請求時効を迎えるとされています。

契約書上では、何かが発生したときに速やかに加入している医療保険窓口などに申し出ることが必要ですが、さまざまな事情で出来なかった場合には、この時効までの期間が、開始されないと考えられていることが一般的です。

ずいぶん後から気づいた場合でも、あきらめずに保険会社のコールセンターと支店など、複数のところに相談してみましょう。

いくつか加入していたのに、そのうちの1本だけを忘れた状態で請求しないといった意思表示を過去に行っていた、高額の高度障害や死亡保険金で請求していなかったといったような事例でも、対応してくれるケースもあります。

民間の医療保険でのうっかり請求忘れを防ぐためには?

保険会社各社では、「保全活動」という保険の内容そのものの見直しと、現在加入している保険の認識忘れがないかといったことを確認するセールスマンや郵便物での活動を行っています。

保険料の支払いには、月払いと一括で全額を支払う方法がありますが、一括払いの場合、払った後は保障だけが終身続くようになるため、忘れやすいものなのです。

忘れてしまったまま長い年月がたち、住所や氏名などに変更があるケースもあります。とくに生命保険の医療特約などでは、本人が知らない間に大きく様変わりしていることもあります。

保全活動によって今加入している保険よりも保障内容が充実しており、保険料の安い商品が見つかることもあるので嬉しいポイントです。

この保全活動自体をネットでのサービスだけに絞ることで経費を節約している保険会社などもあります。しかし、多くの日本国内大手保険会社では、年に1回以上、現在加入している保険の内容について、登録されている住所に郵便による確認書面などを送ったり、セールスマンによる来訪などを続けています。

もし、「昔契約したような記憶がある・・・」といった保険会社があれば、昔の住所と生年月日、氏名を伝えるだけでの契約しているかどうかわかります。

時間をみつけ、いざというときに備えて、自分が把握していない契約がないかを、コールセンターや支店に確認してみましょう。

各種公的制度~高額療養費制度など

では次に既存の公的制度などの請求時効をみていきます。

高額療養費制度と高額医療費貸付制度・高額医療費限度額適用認定

月単位で支払った1人分、あるいは生計を同一にする世帯合算で、通院入院を問わず、病院や処方箋による薬局での支払金額に基づいて「月単位で」負担を軽減させる制度の「高額療養費制度」。

請求時効は、「診療を受けた月の翌日1日から2年」です。この制度に付随するものでは、「高額医療費貸付制度」と「高額療養費制度の限度額適用認定」があります。

「高額医療費貸付制度」は無利息で、かつ事前に申請をして受けとれるものになるので高額な医療費が捻出できない場合にぜひ利用してみましょう。

また、入院時に窓口での支払額を、健康保険などで定めた自分の支払える負担上限額までに抑えることができる制度「高額療養費制度の限度額適用認定」については、時効はありません。

しかし、かならず事前に健康保険団体から「限度額適用認定証」や「限度額適用 認定・標準負担額減額認定証」を発行してもらい、病院窓口にこれらを提示しておかなければなりません。

いずれも現在加入する保険証にある健康保険(公的医療保険)で、相談と手続きを行います。

高額医療・高額介護合算療養費制度

月単位で支払う負担金額を軽減してくれる「高額療養費制度」に対して、8月から1年間の年間単位でこの負担を軽減する、健康保険ベースの「高額医療・高額介護合算療養費制度」。

世帯内で同じ健康保険に入っている人の合算で、事後的に請求するもの。こちらの制度で気を付けたいのは、合算は1年間ですが、支給のための請求時効は「毎年7月31日の基準日の翌日から、2年間」。現在加入する保険証にある健康保険(公的医療保険)で、相談と手続きを行います。

傷病手当金

健康保険(公的医療保険)の加入者が、けがや病気で業務に就くことができないときに、その療養中の生活保障として行われる「健康保険法などに基づいた」公的保障の「傷病手当金」。

休業していて給与支払いを受けることができなかった期間の賃金をカバーするものであり、医療保険請求とは呼びませんが、金額的には大きなものがあります。

請求についての規則が、一般にはわかりにくい制度といわれていますが、基本的には健康保険(公的医療保険)給付の手続きと同じです。「傷病のため仕事が出来なかった日ごとに、その翌日から2年」で請求時効。

ちなみに、通常の傷病ではなく出産による医療に対する「出産手当金」もこれと同じ取扱いです。勤務先の労務部署と病院側に書類を用意してもらい、現在加入する保険証にある健康保険(公的医療保険)で、相談と手続きを行います。

自治体の医療費助成制度

自治体などによっては、子どもの入院や短期の医療費、大きな病気などについて独自制度の医療費助成を行っているところもあります。

地域によって、またその制度の根拠となる法律などの関係で、医療機関の窓口で自己負担金を支払った日の翌日から起算して、「数日~5年前後」と請求時効にかなり幅があります。

健康保険適用となる医療費の他、保険適用外まで含めて、広くカバーしている制度なども存在します。あくまでも区町村を中心とした制度ということもあり、自治体広報などを確認する他、総合窓口、地元でかかった病院などにチェックしておきましょう。

医療費控除

税金の確定申告の際に申し出ることで、かかった分を控除される制度。直接的で高額の物とは言い切れませんが、それでも入院や手術、長い通院などが重なった年には、かなりの金額となります。

所得税や住民税算定の基礎となり、所得控除の扱いですが、こちらは「5年前」の分でも申告できます。詳しくは、税務署やインターネットのタックスアンサーなどを利用して、確認しましょう。

◆参考サイト
※【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf
※【協会健保】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r304
※【佐賀県後期高齢者医療広域連合】
http://www.saga-kouiki.jp/site_files/file/2015/201510/p1a1fop2kg1p89hvg35c1h4puh33.pdf


まとめ

それぞれの制度を提供している団体や企業、根拠となっている法律が異なることなどもあり、それぞれにちょっとした違いもあり面倒なところもあります。

そして、請求には通常、保険証書や保険証、各種の証明書類が必要になります。また、民間の保険商品利用に際しては、保険証書がなくても、印鑑や身分証など所定の書類をそろえれば、証書の再発行から請求手続きを、直接その民間企業がスムーズに行ってくれます。

それでも、万が一となったときにあわてずに済むように、日頃から防災避難袋などを用意するのと一緒に、保険証券をしっかりと手元にそろえておけば安心。

近年は、医療費負担制度も様変わりして、かつ医療技術の進展によって医療費自体も高額化。こうした変化に対応した保険の見直しなどを行うためにも、それぞれの保険証券をしっかりとチェックしておくようにしましょう。


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