このコンテンツでは契約中の保険の解約方法と保険を辞める際の注意点についてまとめています。
「保険の解約方法ってよくわからない・・・」そんな方って多いのではないでしょうか？
実は保険の解約方法はとても簡単で、契約の解除方法の要点を抑えれば、数日後には保険をきれいサッパリ解約できます。
今のあなたが気になる保険の解約方法。そして保険会社とトラブル無く保険を辞めるコツについてはこれから1つずつ紹介していきます。
目次
保険の解約手順をゼロから紹介
保険の解約のためにまずやることは、保険会社に連絡して解約申請用の書類をもらうことです。保険会社から解約申請用の書類をもらえば、その書類の中の必要な事項を記入して保険会社に送り返すことになります。ここで気になるのが保険の解約書類をどうもらうかだと思います。そこで保険会社から保険の解約書類を手に入れるための4つの方法をまとめてみました。
- 保険契約時の担当者に連絡する
- 最寄の拠点（営業所・支社など）へ訪問する
- 保険会社のコールセンターへ連絡する
- WEB上で解約申請書類の請求をする
このいずれかの方法を取れば、保険の解約に必要な申請書類を手に入れることができます。
ちなみにこの4つの中で最も楽なのはWEB上で解約書類の申請ができるので4の「WEB上で解約申請書類の請求をする」です。ここまでの流れの通り保険の解約は、解約書類をもらう⇒書類の必要事項を書いて送り返すという一連の行為を行うだけで完了します。
この一連の流れの中で不備が見られなかった場合、解約書類を送ってから数日～１週間程度で保険の解約手続きの完了の知らせが来ます。
手続きに必要なもの一覧
次に、保険の解約手続きの際に必要な書類等を紹介します。基本的にほとんどの保険会社は保険の解約時にこれから紹介する4つを用意することになります。- 解約請求書
- 本人確認書類
- 保険証券
- 保険証券に記載のある印鑑
それぞれの詳細についてこれから見ていきます。
解約請求書
先程紹介した通り保険会社に連絡をすると所定の解約請求書を持参もしくは郵送してくれます。保険会社から解約請求書が届き次第、所定の項目に記載をして保険会社に送り返すことになります。本人確認書類（免許証・健康保険証など）
次に、あなたが保険の契約者であることを証明するために免許証などの本人確認書類を用意することになります。保険会社が保険の解約時に求める本人確認書の一例はこちらになっています。- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード（写真あり）
- マイナンバー
ここで紹介したような写真付きの身分証明書の準備が保険の解約時には欠かせません。
保険証券
一部の保険会社は保険の解約時に保険証券の提出を求めることがあります。保険証券には保険に加入した際の条件や証券番号がまとめられているので用意すると解約手続きがスムーズに進みます。仮に保険証券を無くしたとしても多少時間がかかりますが、保険会社に連絡をすれば問題なく解約処理に取り組んでもらえます。
保険証券に記載のある印鑑
保険会社の保険を解約する際には保険証券に押印のある印鑑の用意が必要になります。この保険証券に押印のある印鑑は預金通帳に押印している銀行印のようなものなので無いと解約に時間がかかります。仮に印鑑を紛失したりした場合は、その旨を保険会社に事前に連絡をすることをおすすめします。
解約前にペナルティーと返金額を確認する
保険の解約を行う前に必ず確認したいのが、契約解除にともなるペナルティーと解約時に発生する返戻金の総額です。というのも、保険の中には特定の期間中に解約をするとペナルティーが発生したり、解約返戻金が大きく変わることがあるからです。例えば500万円の保険料を支払ったとしても、それを翌月に急にお金が必要になったということですぐに解約すると解約金額が480万円を切ることがよく起こります。
この保険契約時のペナルティーや解約金の大幅な削減は一時払いの終身保険・年金保険によく見られます。「もう少し契約を続けていれば支払った金額以上になって戻ってきたのに・・・」といった状況にならないよう、解約前に解約返戻額の現在額と今後の金額の推移の確認が大切です。
返戻金はいつ振り込まれるのか
解約返戻金は必要な書類が生命保険会社に到着してから数日（おおむね2～4営業日程度）で振り込まれます。この（2～4営業日程度）というのは保険会社に解約書類が届いてからである以上、保険の解約日は解約書類を書いてから1週間後くらいになります。万が一保険の解約手続きをしてから1週間以上経過しても払戻金が振り込まれない場合は、保険会社に連絡をすることをおすすめします。
返戻金には税金と消費税がかかるのか？
解約返戻金は税金の処理上は「一時所得」になる以上、一般的な一時所得と変わらない税金処理が行われます。具体的な税額は、『（解約返戻金－支払保険料総額－50万円）×1/2』の計算式で計算され、この式で算出された金額が課税対象額に加算されます。
ちなみに（解約返戻金－支払保険料総額－50万円）の計算式がマイナスになる場合は課税対象所得に組み込まれません。つまり解約払戻金で発生する利益額が50万円を超えない場合は税金の申告は必要にならないのです。
それに解約払戻金は対価性がないので消費税の対象にはなりません。解約払戻金に伴う税金は気になると思いますが、50万円を超える利益が出なければ税金の心配をする必要がないという点は押さえておくと良いでしょう。
保険を解約した際の税金処理と年末調整の注意点
次に解約返戻金が支払った保険料よりも50万円以上増えていた場合、どのように税金の申告をすれば良いのかについて紹介します。例えば保険料を総額で250万円支払い、解約返戻金が320万円であったとします。この場合の税金額を求めるために先程紹介しました『（解約返戻金－支払保険料総額－50万円）×1/2』の計算式にそれぞれの数値を入力してみます。
すると・・・・（350万円－250万円－50万円）×1/2=25万円となります。
この25万円という金額は課税所得になるので確定申告をする必要があります。
＊『給与所得、退職所得以外の所得が20万円以下』の場合は年末調整で税金関係の処理が終わるので申告が必要ありません。
ちなみに確定申告の際は、税率の変動と保険料の控除金額を正しく計算することに気を配る必要があります
現在の日本では、課税所得が330万円以下なら税率は10%ですが、330万円～695万円なら20%、695万円～900万円なら23%となっています。課税所得の変動次第では税率が大幅に変わることがあるのでその点をきちんと念頭に入れることをおすすめします。
それに年度の途中に保険契約を解約した場合、その年度に支払った保険料は年末調整の控除の対象になります。意外とこのことを知らない人が少なくないので保険を解約した年度も忘れずに年末調整をしたいですね。
ただし、あくまで控除できるのは支払った保険料のため、金額を間違えないよう注意する必要があります。
トラブルなく保険を解約するコツ
ここまで加入している保険の解約方法と解約時の税金処理についてまとめてきました。ここまでの内容を頭に入れるだけで保険を解約することができるのですが、保険の解約時には契約の問題などで保険会社と揉めることがあります。そこでこのコンテンツの最後に保険会社とのトラブルを避けた上で保険を解約するために心がけておきたいポイントについて紹介していきます。
継続期間を確認する
保険会社の営業職員にとって、保険を短期（主に2年以内）で解約されてしまうと査定や給与面でペナルティーを受けてしまいます。そのため、2年以内に解約をする場合はかなり強い抵抗をされることが予想されます。短期で保険を解約する場合、担当者に連絡してしまうと解約理由をしつこく聞かれたり、保険の継続を何度もお願いされる可能性があります。Noとはっきりいうのが苦手な人や担当者が知り合いだったりして解約がしにくいのでしたら保険会社のコールセンターに連絡して解約書類を取り寄せるのがよいでしょう。
必要に応じて本人以外が解約するようにする
保険は原則として本人しか解約することはできませんが、保険会社によっては委任状があれば代理人でも解約手続きを行えるケースがあります。それに保険商品の中には契約者ではなく被保険者（保険の対象者）の解約が認められるものも少なくありません。色々な理由で保険の解約が難しい場合は、第3者に解約手続きを代行してもらうのが良いでしょう。
保険を辞める理由を考えておく
保険の解約の旨を伝えると必ず解約の理由を聞かれますので、解約をする理由はあらかじめ考えておくことをおすすめします。参考までにですが、生命保険文化センターの『生命保険に関する全国実態調査（平成27年度速報版）』によると保険を解約する上位5つの理由はこちらになっています。
- 掛金を支払う余裕がなくなったから
- 他の生命保険に切り替えたので
- 掛金が更新により高くなってしまったから
- まとまったお金が必要となって
- 義理で入ったものなので
保険解約に最適なタイミングを考える
保険の解約時に保険会社と揉めないためにも解約時期について考えることをおすすめします。解約時期を考える際に念頭に入れたいのは、解約払戻金の金額と保険解約時のペナルティーの内容です。まず最初の解約払戻金の金額というのは、文字の通り保険の解約時にいくらの払戻金が発生するかを調べることです。解約払戻金は保険の払込期間が満期を迎える前に契約を解除すると総額が減る以上、解約時期を決める前に払戻金のチェックは欠かせません。
それに解約時期によってはペナルティーが発生することがあります。ペナルティーの内容や対象期間は契約時の書面に記載されているので解約手続きをする前に確認することをおすすめします。
逆に言うとペナルティーの発生期間と払戻金の総額の確認を取った上で解約手続きを行えば納得した条件で契約を解消することができます。
