社会保険としての医療保険 病気にかかったり、ケガをした際は病院等の医療機関にかかることになります。
その際、保険証を提示する事によって、実際に掛かった費用の一部を原則、3割の金額を支払う決まりになっています。

このように、医療機関にかかり実際の費用の全額ではなく、その一部を支払えば済むのは、医療保険というしくみが存在するからなのです。

 医療保険は、働く方たちが収入に応じて毎月保険料を支払う事により成り立っているのですが、保険料は企業に勤めている方の場合は事業主も負担しなければなりません。
また、地方公共団体や国でも一定の負担をしています。

保険料や負担金を元に、加入している方たちがケガや病気をして患者として医療機関等にかかった場合には、実際の費用の一部を負担すれば良いということになっています。

実際の費用の一部のみを負担すれば済むのは、医療保険が残りの費用を負担してくれるからなのです。
この残りの費用の負担が、医療保険による給付となります。

このように、加入する方たちが保険料を負担して、保険料と国の負担金を元に給付を行って、加入する方たちは掛かった費用の一部を負担すれば良いしくみを、一般に社会保険と呼びます。
社会保険には、医療保険を始め、年金保険、介護保険、高齢者医療、労働保険が存在します。

これは、1人1人が単独で費用を負担すると高額となるのでに、社会全体で費用を負担して、1人1人の負担を出来る限り抑える為につくられたおすすめの制度でしょう。

全国健康保険協会には主に中小企業が加入しており、中小企業に勤務する方たちが加入者となるのに対し、健康保険組合の場合は、単独で常時700人以上程の加入者がいるか、同じ業種の企業か、業種が異なっても一定の地域の企業が集まって常時3,000人以上程の従業員がいる場合に設立され、企業に勤務する方たちが加入者となります。

また、これらの医療保険制度とは別に、75歳以上の高齢者におすすめの後期高齢者医療制度が存在します。

後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療広域連合が保険者となり、高齢者医療を社会全体で支えるという観点で、75歳以上の高齢者を対象に現役世代からの支援金と公費で9割程度まかなわれているのです。

このように、医療保険には多数の制度が存在していますが、これらの制度によって、国民全員が職業を問わず何らかの医療保険制度に加入する事が可能となります。

これを国民皆保険と呼ぶのです。



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